日本政府が、今月末までに纏める予定の経済財政改革の中身が明らかになってきた。でも、国土地法の債務残高を2010年代半ばに”安定化”させ2020年代初めに引き下げるようにするなどと言っていて出来るはずがない。もう、日本の債務残高は先進国の中で最悪GDP比ですでに170%を超えているんだから。こんな国はどこにもない。やる気もなければ、出来ないのに文章だけこねくり回しているというのが日本の政治である。本気でやるためには、国会議員、国家公務員・地方公務員などの関係者全員のボーナスなどを削減目標とリンクさせるべきである。出来なきゃボーナスを減らせばいいのである。だってそれは国民の税金、会社の税金から彼らに払われているんだから。2年毎とせず、1年毎にはっきりとした目標を立てさせて出費の削減とこの債務の削減も同時にやっていくべきだろう。国民が、この景気で解雇になったり、給与が下がっているというのに公務員はそういった痛みもわかってないようである。だから、こういった債務についてははっきりと業績との連動を取りボーナスに反映させると良いであろう。あるところまで達成できれば、さらに違う数値の目標と連動させればいいわけでこういったやり方は今の会社ではいろんな会社がやっていることだ。
いくら待っていても日本の債務は減らないだろう、そして日本は世界の中でやがて消え去っていくのかも知れない。国家戦略も何もないのんきな国だから。
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