健全財政

毎日新聞が、１０日付け社説で健全財政化の為には抜本的な歳入歳出の見直しが必要で、自民党が政権をこのまま取ろうとも或いは社民党が取ろうともこの問題に早急に対応することが必要と述べている。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090610ddm005070080000c.html
これは、私が考えていることと同じである。これは、タダ単に日本の内部の問題であったらまだいいのだが、世界がそして金融業界がこれに反応して動き始めたら大変な状況になるのである。この恐ろしさが今の政府には判っていないのではないか。実際起きてから、政府で議論したりその対応を協議しているような時間軸では遅すぎる。日本の動きの遅さは、色々な対応の仕方、行動計画の実施などを見れば明らかであるから。選挙で勝てるかどうか、そんなことを考えているようでは国家の大計は決められないし実行できないだろう。財政の均衡化も出来ない政府が、社会保障やその他の問題を解決できるとも思えない。対応も出来ないような国であれば、もう沈んでいくだけの国なのかも。国家戦略のない、のほほんとした日本らしいと言えばそういった方向に行きつつあるのかも。