貧困率

前にもブログで書いたと思うが、先進国でありながら日本とアメリカは貧困率の高さでもダントツである。アメリカの場合、貧富の格差が増大していることはよく言われている。しかし、近年日本でも同様に貧富の差は拡大している。また、所謂ワーキングプアの存在は大きくなっている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87
こういった状況を見ても、国民皆保険という制度を導入することがどれだけ大変かはよく判る。今日の日経ビジネスではデトロイトの状況を報告している。これと似た記事は、しょっちゅう色々な雑誌で報道されているが、兎に角この自動車でもっていた町は悲惨な状況である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090611/197388/
貧困率で３４％、失業率は２０％を超えている。この数字は、GMの関連会社や自動車の部品会社の倒産そして所謂サービス関連の会社の倒産によりさらに大きくなるのではないかと思われる。日本は、第２四半期より景気が回復しGDPもプラスに戻ると言われているが、ここアメリカではそうはいかないだろう。日本の場合の回復力を支えているのはGDP基準で５％近い政府の経済復興の投資と中国の経済回復に伴う日本より中国への輸出増大であろう。日本にとってラッキーだったのは、いまや中国の存在はアメリカ同様に大きいということである。経済が、さらに悪化を続ける中で本当に医療制度などの改革が出来るんだろうか？これは本当に注目に値する。

医療保険、日米の比較

医療保険は、日本でも問題となっている。自己負担率は３６％と高いのが日本の問題とされている。一方、米国では３３％なので一見米国の方が安いのかと思われるが、そうではない。年収６００－７００万円で５０歳４人家族の場合、日本では６０－７０万円の保険料が年間費用となるが、米国では２００万円を超える費用を払わされるのが通常である。実際、今回のオバマ大統領の提案が出てきて侃々諤々の議論が始まっている。米国での、所謂Uninsuredつまり無保険者の数は４８００万人とも言われるので約３億人の総人口から考えると１５％以上つまり６－７人に一人が無保険者となっている。これを変えようというのだから大変である。さらに、今の経済危機で多くの人が職を失っている中、これをどう実施していくのかはさらに大変な問題である。なぜなら、いくつかの米国のレポートが伝えるように、月に１５０－２００ドル、年に１５００－２５００ドルくらいの保険料を果たして多くの人が払えるかどうかということである。米国は、兎に角消費中毒の社会であり、収入よりも多く使うような文化がこれまでも支配的であった。だから、今回のような経済危機がおきたのである。１５００－２５００万円の家を買うのになんとゼロダウンPaymentでも良かったわけであり、実際には買えない様な人が家を買い、さらに不動産のバブルもはじけて今回の経済危機となったのであるから。一体、どういった保険が用意されるのか　これから注目されるところである。

再び、医療保険

毎週、週末の大統領のメッセージで今週オバマ大統領は、医療保険への取り組みについて説明した。債務は、増えない方法で、この保険制度が改革できる今こそやるべきときだとの事。やはり、彼は演説がすごくうまい。これで草の根運動が出来るというもんだ。世論を味方につけられれば、ひょっとするとこの改革はうまくいくかも知れない。共和党にせよ、民主党にせよいずれかがこの提案を潰すとしたらよほどの理由を考えていないと国民の非難を買う恐れがある。何故なら、医療保険ほど頭が痛いものはないからだ。病気にさえならなければいいのだが、兎に角病院にかかるととんでもなく高くこれがもとで破産状態になった人は多い。安い、現実的な保険制度が出来るといいのだが。
医者や、保険会社が儲け過ぎになっているのでその部分を削るような形を考えているのだろうが、さてその実現はどうなるか？