今週はやはりGMの問題を議論する週

GMの倒産の申請を受け、これからどうなるのか従業員、ローカルの店、さらに税を取り立てていた州や自治体などが様々な動きを示し始めた。閉鎖の決定した工場を持つ自治体などでは予算の削減と共にそのサービスの削減そして自治体自体のリストラなどを議論し始めた。政府は、この倒産を受けさらにUS$30Bnという巨額を拠出するのだが、CNNが一般人にアンケートをとっている結果が面白い。これは、政府がGMやクライスラーなどに拠出した金が戻ってくるかどうかを尋ねた質問である。５０％以上の人がまったく戻ってこない、３０％の人が少し或いはほとんどは戻ってこないと答えているのである。結局大部分のアメリカ人は、GMの倒産は起こるべくして起こったと考えている訳でここにお金を投じても戻ってこないと考えているようだ。面白いのはそれならそんなお金を拠出しなければと思うのだが、そこはそう単純ではない。つまり、金融システムの安定化のためにあれだけのお金を投じたので経済の裾野の広い自動車業界に対してもある程度というか　こういった助けをしたという形での行動実績を政府は示さなければ民衆が黙ってはおかないということのようである。つまり、政治的な駆け引きもかなりあるようである。自動車工場で働く多くの従業員は、これからどこに行くべきかをこれから考えなければならず職探しももう始まったようである。自分と直接競合するようなことはないであろうが、すざましいどん底の経済のなかにいるといえよう。
このCapter11により、今日の株価も下がるのかと思いきや、なんとNY株式市場は２００ポイント以上の大幅な上昇となった。この倒産をボトムと考える投資家やアナリストが多いと言うことらしい。つまり、上昇あるのみ。