緊急雇用対策

日本で緊急雇用対策案が、政府より出された。これによると来年末までに約１０万人の雇用が創出されると言う。しかし、本当にそんな程度で十分なんだろうか？アメリカでは、１５００万人近くが非雇用状態となっていることから考えても日本ではやはり、４００－５００万人が非雇用状態にあるのではないかと思われる。しかし、日本では解雇が社会的に嫌われることから、企業は表立った解雇をしていないで雇用助成調整金を使い、所謂企業内非雇用の状態になっているのだろう。この為、１５０万人くらいが表向きには、解雇というようになっているとも報告されている。たとえ、この１５０万人としても１０万人の仕事を作るのではまったく不十分であるのは明白である。これは、様々なブログのページで求職者が悲鳴をあげていることからもよく判る。
(統計局の８月の数字では、完全失業者数は３５０－３６０万人となっている）
５０－１００社に求職活動をしているがまったく雇ってもらえないというのが、現状だからである。会社側は、この状況を利用して非正規のような形で雇用し、給与をかなり抑えたり従業員を次々に変えたりしているわけだ。なんともヒドイ世の中である。数字上は、離職者が少ないような報道であるが、これもやはり日本的な数字の作り方のような気がする。きれいごとをならべているのである。総理の資産が、公開となったが、前総理に比べ３－４倍も多くの資産、１４－１５億の資産を持つという鳩山総理では求職者の悲鳴はわからないかも知れない。どんどん、経済の２極化は進んでいくばかりなのか？？