2009年7月27日月曜日

激しい解雇強要

自分が応募していた会社の一つでも、最近かなり激しい解雇強要があったようである。幸いにして(?)というか、いまだどこにも職は決まっていないのでこの会社とも縁はなかったのであるが、この解雇強要を見ると行かなくてよかったとも思う。もし入社できたとしても一体どれくらい勤められたのか?今だけが、例外的に酷いのか或いはこのような状況がずっと続くのか判らないが、いずれにせよ、本当に大変な時代に生きている気がする。いつどういった形でまた解雇されるのか知れないというのは実に悲惨である。ここアメリカでは、こういった人員の削減がかなりの頻度でなされるため人々は慣れているかもしれないしかし、最近の解雇をめぐるニュースを見ているとあまりに酷い扱いである。少なくとも、一ヶ月前でのNotice、妥当な退職割増金が支払われるべきだろう。また、こういった解雇の後の再就職市場が日本の場合うまくは形成されていない以上、政府がもっと再就職に当たりサポートをすべきだろう。特に、高齢化社会へ向かっているにも関わらず、中高年の再就職は予想以上に厳しくかなりの人が断念したり単にパートの仕事につくという有様である。もっとこれまでの経験を生かして尚且つ妥当な給与がもらえるように、何とかできないものであろうか?高度成長期には、長期に亘り雇用が保証されていたが、これも見直しの時期に来ているのか?それならば、どうやって労働市場の健全性を保ったら良いのか、国民全体で考えるべきだろう。何十年も社会保障費を払わなければ、年金ももらえない社会なのだから。

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