消費者庁

これまで消費関連での庁がなかったというか、結局いつもどおりの縦割り行政で統括できるような消費関連の庁がなかったということなのだろう。消費者庁が、スタートした。しかしお笑いなのは、そういった消費者の関連のことを議論するのに年間８億円もの家賃を不動産に払うということである。そんな金銭感覚で果たしてまともな消費者関連の議論が消費者の立場に立って出来るのだろうか、すごい国である日本は。空きビルは、いまやいくらでもあるはずでもっと価格の安いビルもあると思われる。それを利用しようともせず、消費関連の議論をしてまともな行政がやれるとは思えないのは、私だけだろうか？結局、税金があればあるだけ使う、毎年税金は上がっていくものと思っているような役人では、国に将来はない。国家戦略もなかった国だからこれからもこういった傾向は続くのだろう。
民主党が、圧倒的に勝ったのでひょっとすると何か変わるかも知れないが。これまで、予算作成もやったことがない党がどこまでやれるか　彼らの挑戦を見ていくしかないだろう。